原状回復の料金の決まり方
原状回復をするときに料金というのが決まります。実はここでトラブルになることが一番多いと言って良いです。内装解体にかかる費用などの原状回復費用は決して安いというものではありません。少なくとも数十万円の出費を考えなくてはなりませんし、店舗やオフィス、飲食店となるとさらに敷地も古くなりやすく、原状回復費用も高くなることがあります。場合によっては数百万円の費用が必要になることも。
そうなってしまった場合にすぐに払えるという方は少ないですよね。店舗や飲食店、オフィスでなくても、例えば普通のワンルームマンションに住んでいて、2年が経過して退去するとき、原状回復費用として百万円近く請求された方もいます。
料金の注意点について
原状回復をするときには、見積書を作るのが一般的です。それに「どのような工事で、どのような部分に費用が掛かって、最終的にはどの価格になるのか」というのが事細かく書かれているのです。
中には「工事一式費用」と記載している業者もありますが、その詳細が分からないと危険なので、全て細かく記載してくれているような業者を選ぶことが必要となります。くれぐれも業者が提示する金額を鵜呑みにすることは無いです。
実際にトラブルとして高額費用を請求されて困っているという経営者や入居者もいるので、その点しっかり対策できるようになっておくことが重要です。
料金の決め方について
では、業者はどのように原状回復の価格を決めているのでしょうか。まずはその工事の規模や必要なもの、内装解体の必要性、廃棄物処理の価格なども含まれます。基本的には1㎡当たりOO円という相場で決めることが多いですが、それに上乗せして費用がかかることもあります。
料金の決め方は、例えば「天井解体に数千円、床の修復に数千円、壁の工事に数千円」というように決めていく方法があります。全ての工事費用として数百万円ないし数十万円を請求されることがありますが、細かく見ていくとそれぞれの部分によって費用を決めている業者も多いので、選ぶ際には細かい見積書の提出を求めましょう。
万が一トラブルになりそうな場合は「協議・相談」などが出来るので、見積もりが高くて払えないという時は「なぜここまで費用が掛かるのか」「もう少し安くする方法はないのか」と強気で相談することが必要となってきます。
料金の決まり方のトラブル
基本的に業者はもちろんお金がたくさん入ってくる方が良いと思っています。それはどの商売でも同じですから、最初から料金を多めに請求してくる業者もいるということを忘れてはいけません。全ての業者がそういった業者ではないことは確かですが、「明らかにおかしい」と思った場合は問い合せることが重要です。
実際にその業者の事務所や会社に出向いて、直接会話するということも重要となってくるので、相手に振り回されないように原状回復・内装解体を進めていきましょう。
